税理士受験資格の緩和(令和4年税制改正大綱)

Contents

税理士の受験資格が緩和されます！(概要）
税理士受験資格の抜粋
税理士受験資格の緩和された背景
資格の学校

税理士の受験資格が緩和されます！(概要）

令和4年の税制改正大綱で、税理士の受験資格が緩和されると記載があります。（続報を別記事で書いています！https://www.barukoi-blog.com/【詳細発表】税理士受験資格の緩和令和4年税制改/）

税制改正大綱抜粋

20211224taikou.pdf (mof.go.jp)　P68

要約すると、
①　会計科目は受験資格が不要（簿記論、財務諸表論）
②　受験資格（大学等）について、社会科学に範囲が拡大(文系学部はほぼ含まれる？）　　となっています。

会計科目を合格したら、税法科目の受験資格が貰えるのかどうか、そこが現時点ではわかっていません。
仮に簿記、財務諸表の合格では受験資格が得られない場合には、会計科目を勉強しながら2年間の職歴を積むということになるでしょうか。
ただ、日商簿記1級合格していたら税法科目受けれるので、受験資格をもらえるのでは？と、個人的に思っています。

今回の改正で、税理士受験者が増えることが望まれます！

最新記事は以下で更新しています。
【詳細発表】税理士受験資格の緩和(令和4年税制改正法案) | バルこいブログ (barukoi-blog.com)

税理士受験資格の抜粋

改正前の税理士試験受験資格です（実務上、主に使用されるのを抜粋しています）

今回の改正では、会計科目（簿記論、財務諸表論）では、そもそもこの資格は不要となります。
税法科目では、学識のところの法律学、経済学という縛りを社会科学にまで広められることになります。
実務上、簿記1級を合格してから、税理士科目にチャレンジされることが多かったですが、
それが回避されることとなります。

税理士受験資格の緩和された背景

税理士はAIで消える職業によく上がっていますが、現状、人手不足感が否めません。
また、将来的に税理士業務がなくなるかというと、単純な記帳代行業務や税務申告業務はAI等にとってかわれられる可能性は高いですが、
税務コンサルティングのニーズは今後も増えていくのではないかと感じています。
（企業や富裕層の多国籍化、M&A等の新たな業務の拡大、毎年の税制改正で設備投資関係の制度、認定支援機関となり調整）

一方、税理士を目指す人が減っており、受験者数が年々減っていいます。